医療法人ユリシス会|きむら訪問クリニックについて

地方分権の時代といっておきながら、これを完全に無視する法律
サービス付き高齢者（老人ホーム）向け住宅を定めた法律をには、
１．国土交通大臣と厚生労働大臣は「基本方針」を策定する
もちろんイケイケで整備するんだ！という内容です。
２．サービス付き高齢者（老人ホーム）向け住宅の登録は都道府県（政令市等を含む）
３．大阪府は、登録基準に合致したサービス付き高齢者向け住宅は登録「しなければならない」

以上から、市町村はどこにも出てこないの・・？
サービス付き高齢者（老人ホーム）向け住宅の運営を監視することや不適切な事業者を排除するとかって、 大阪府がやる・・？それは無理でしょ？
サービス付き高齢者（老人ホーム）向け住宅の整備を望まない市町村に、その整備の制御権がない
いや、厳密に言えば「わずかにある」
高齢者住まい法では、「府は高齢者居住安定確保計画を作ることができる」という部分
この計画に「整備目標量」を掲げることで、これを根拠に総量規制する方式です。
総量規制とはまたずいぶんと古めかしい発想です。
それはさておき、開発の制御はこれでしかできない！のが事実です。
これでは、入居者やその家族が、サービス付き高齢者（老人ホーム）向け住宅を 利用する側の立場では、なく、運営管理する側のいいなりになる。

サービス付き高齢者向け住宅の特徴は住まいとケアの分離にあるとし、ケアを主体とした施設から住まいを中心とした住居へと高齢者福祉が転換していくことが問題。高齢者が住居において十分なサービスを選択できることが理想であるが、サービス選択を保障する規定が不十分である。

サービス付き高齢者向け住宅においてはサービスの質が最優先されるとしている。医療・介護・予防・生活支援を住みながらにして受けられる仕組み作りにより質の高いサービスを実現できるとし、住居において施設並みのサービスが可能であることを指摘しているがどこまで具体化されているか問題で不十分。